料金表(税込)
対応方針と対象
対象
従業員30名未満の事業所、個人の障害年金相談
運営について
当面は、短納期・緊急対応・即日対応はお受けできない場合があります。
やり取りは平日夜または土日中心、返信は原則1〜2営業日以内を目安にしています。
顧問契約(月額)
顧問は、相場より「気持ちお安め」に設定しています。
無理な受任を避け、継続して丁寧に支援するため、相談時間と手続き件数に上限を設けています。
1 相談顧問(相談中心)
| 従業員数 | 月額(税込) | 内容 |
|---|---|---|
| 1〜9名 | 11,000円 | 労務相談 月60分まで(電話・オンライン) |
| 10〜19名 | 16,500円 | 同上 |
| 20〜29名 | 22,000円 | 同上 |
2 手続顧問(相談+基本手続き)
| 従業員数 | 月額(税込) | 内容 |
|---|---|---|
| 1〜9名 | 16,500円 | 労務相談 月60分まで、手続き 月3件まで |
| 10〜19名 | 22,000円 | 同上 |
| 20〜29名 | 27,500円 | 同上 |
手続き「1件」の例
入社・退社、資格取得・喪失、扶養追加・削除、月額変更(随時改定)、離職票など
顧問の取扱い(明確化)
・月の上限を超える相談は、30分ごと 5,500円
・月の上限を超える手続きは、下記スポット料金から10%引き
・給与計算は当面対象外(品質確保のため)
スポット業務(単発)
| 業務 | 金額(税込) | 補足 |
|---|---|---|
| 初回相談(60分) | 8,800円 | 事実整理と方針決め |
| 継続相談(60分) | 11,000円 | 資料確認を含む場合 |
| 入社手続き(社保+雇保) | 11,000円/人 | 片方のみ 8,800円/人 |
| 退社手続き(社保+雇保) | 11,000円/人 | 離職票が必要な場合 +3,300円 |
| 扶養追加・削除 | 6,600円/人 | |
| 月額変更(随時改定) | 8,800円/件 | |
| 算定基礎届 | 33,000円+1,100円/人 | |
| 年度更新 | 38,500円+1,100円/人 | |
| 社会保険 新規適用 | 55,000円〜 | 内容により見積り |
| 労働保険 新規成立 | 44,000円〜 | 内容により見積り |
| 36協定 作成・届出 | 22,000円 | 年1回の見直し向け |
行政調査対応(経験則上得意分野)
「必要以上に怖がらず、甘く見ず」。
確認ポイントを整理し、段取りを組んで、落ち着いて乗り切る支援をします。
| 業務 | 金額(税込) | 補足 |
|---|---|---|
| 事前準備パック | 55,000円 | 書類リスト、確認ポイント整理、回答方針の設計 |
| 当日同席(半日) | 66,000円 | 交通費別 |
| 当日同席(1日) | 110,000円 | 交通費別 |
| 是正勧告対応パック | 132,000円〜 | 内容・ボリュームで見積り |
障害年金サポート(成功報酬厚め)
障害年金は、書類の形より「材料の集め方」と「伝え方」で結果が変わります。
状況整理から一緒に組み立てます。
1 初回相談
8,800円(60分)
受給可能性、争点、必要書類、進め方を整理します。
2 申請フルサポート(着手金+成功報酬)
着手金 33,000円
成功報酬(合算)
・受給決定時:年金月額の3か月分
・遡及決定時:遡及で支給される一時金の20%
成功報酬の下限 220,000円
成功報酬の上限 660,000円
成功の定義とお支払い
・成功の定義:障害年金が支給決定となった時点(等級は問いません)
・不支給の場合:成功報酬は発生しません(着手金のみ)
・お支払い:支給決定通知到着後、初回振込の確認時を目安
別途実費
診断書料、文書料(証明書・カルテ開示等)、郵送費など
追加対応(必要時のみ)
・不服申立て(審査請求)サポート:着手金 55,000円+成功報酬(上と同条件)
・再請求:個別見積り(状況の組み替えが必要なため)
就業規則(型ベースなら新規作成も対応)
ゼロからの完全オーダーより、型をベースに「実態に合う形へ整える」方式で、品質と負担のバランスを取ります。
| メニュー | 金額(税込) | 補足 |
|---|---|---|
| 就業規則 新規作成(型ベース) | 165,000円 | ヒアリング、条文調整、体裁作成 |
| 就業規則 改定 | 88,000円〜 | 改定範囲で見積り |
| 付随規程(賃金・育休・ハラスメント等) | 33,000円〜 | 1規程ごと |
当面お受けしにくい業務(品質確保のため)
・給与計算の代行
・助成金申請の代行
・争訟性が高い個別紛争の代理対応(必要に応じて専門家と連携)
最後に
ひとつひとつの相談に丁寧に向き合い、会社が安心して本業に集中できるよう、現実的な「整理」と「段取り」で支えます。